不動産エージェントは本当に怪しい?信頼できる会社の選び方も解説

不動産エージェントって怪しい?信頼できる会社の選び方を徹底解説

作成日時: 2025.07.15 更新日時: 2025.07.27

FINSTAR AGENT編集部

不動産エージェントは、副業や独立の選択肢として注目されている新しい働き方のひとつです。しかし、まだ一般的ではない働き方のため「不動産エージェントは怪しいのでは?」と感じる方もいるかもしれません。

そこでこの記事では、「不動産エージェントが怪しい」と思われがちな理由や働き方の仕組みや現実、安心して始められる会社を見極めるポイントまで詳しくまとめました。後半では、未経験からでも安心してスタートできる「FINSTAR AGENT」についても紹介します。

「興味はあるけど、ちょっと不安」という方も、まずは正しい情報を知ることから始めてみてください。

不動産エージェントとは?

不動産エージェントとは?

不動産エージェントとは、特定の不動産会社に雇用されるのではなく、個人事業主として独立し、顧客に物件を紹介・仲介する不動産営業職のことです。

アメリカでは「リアルター」や「ブローカー」などの名称で広く浸透しており、日本でも近年、フリーランスや副業スタイルとして注目が高まっています。

不動産エージェントは、宅建業者(不動産会社)と業務委託契約を結び、その会社の物件情報や取引インフラを活用して活動します。成果が出れば報酬が得られ、営業スタイルや働く時間も比較的自由なため、会社員にはない柔軟な働き方が可能です。

一方で、会社員ではないため、保証や固定給がないという点も特徴です。そのため、「自由な反面、すべてが自己責任」という側面を持つ働き方でもあります。

この仕組みが日本ではまだ一般的ではないため、「不動産エージェントって怪しくない?」といった声も少なくありません。次章では、そうした「怪しい」といわれる理由について詳しく解説します。

「不動産エージェントは怪しい」といわれる理由

「不動産エージェントは怪しい」といわれる理由

不動産エージェントという働き方は、日本ではまだ比較的新しいため「怪しいのでは?」といった誤解を持たれることがあります。

ここでは、そのような印象を持たれやすい5つの理由を解説します。

資格なしでも始められるため

不動産エージェントは、宅地建物取引士(宅建)の資格がなくても始められるケースが多く、「無資格で不動産営業なんて危険では?」と感じる人も少なくありません。

しかし、実際にはエージェント本人が直接契約行為を行うわけではなく、宅建業者が間に入り、契約や重要事項説明は有資格者が行うため、違法ではありません。

このような仕組みまで浸透しておらず、「資格なし=誰でもできる」と短絡的に捉えられてしまうことが、怪しさを感じてしまう一因となっています。

高収入が目指せる報酬体系への誤解があるため

不動産エージェントは、成果報酬型(フルコミッション制)で働くことが一般的です。

「1件の成約で数十万円以上の報酬」「報酬の80〜100%が還元される」といった魅力的な制度が目立つため、「本当にそんなに稼げるの?」と疑問や不信感を抱かれることもあるようです。

確かに、売上が立てば高収入を目指せる仕組みではありますが、その一方で、売上がなければ報酬も発生しないという面もあるため、仕組みを正しく理解しておくことが大切です。

あくまで成果に応じた公正な報酬制度であることを知っておくと、不安なく検討しやすくなります。

怪しく見える会社もゼロではないため

不動産エージェントを受け入れる企業やプラットフォームの中には、運営実態が不透明だったり、宅建業者の免許を持っていなかったりするケースも存在します。

また、「登録料」「初期費用」「研修費」などの名目で高額な費用を請求する業者もあり、これが怪しさを助長しています。

こうした悪質またはグレーな業者があることは事実であり、「信頼できる会社を選ぶ必要がある」という認識を持つことが重要です。

一部の悪質事例やトラブルが目立って報道されているため

不動産業界では、過去に紹介料トラブルや虚偽広告、手付金詐取といった事件が報道されたこともあり、特にネット上ではネガティブな情報が広まりやすい傾向にあります。

実際には、誠実に活動しているエージェントが大半ですが、ごく一部の事例が「不動産エージェント=危ない仕事」と誤認される原因になっています。

違法な「ブローカー」と混同されているため

先述のとおり、アメリカでは不動産エージェントのことを「リアルター」や「ブローカー」と呼ぶのが一般的で、個人がライセンスを取得して活動する働き方として広く浸透しています。

しかし、日本において「ブローカー」という言葉は、宅建業の免許を持たずに物件の紹介や仲介を行う「無許可業者」を指すことが多く、この違いが混乱のもとになっています。

実際、無免許で報酬だけを受け取るようなブローカーによるトラブルが過去に報道されたこともあり、「ブローカー=怪しい」「エージェントも似たようなものでは?」と誤解されるケースが少なくありません。

しかし、正式な宅建業者と業務委託契約を結ぶ不動産エージェントの働き方は合法であるため、安心してください。

さらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
関連記事:不動産エージェントは違法?名義貸しとの違いや、不動産営業の新しい働き方「不動産エージェント」の仕組みを検証

本当に怪しい?不動産エージェントの現実について

本当に怪しい?不動産エージェントの現実について

制度や仕組みを理解しても、「実際にやってみたら思っていたのと違った…」と感じることは少なくありません。自由度が高い一方で、成果報酬や自己管理の厳しさなど、リアルな現実が存在します。ここでは、不動産エージェントとして働く人たちが直面する実情について詳しく見ていきましょう。

まず特徴的なのは、完全成果報酬であるという点です。1件の成約でまとまった報酬が得られる反面、結果が出なければ収入はゼロという厳しさもあります。とくに始めたばかりの時期は、案件が取れず不安になることも少なくありません。

また「自由」とされる働き方も、裏を返せば「すべて自分次第」ということです。時間の使い方、営業スタイル、学び方すらも自分で決める必要があり、「誰にも指示されない」という環境が不安につながるケースもあります。

加えて、エージェントを受け入れる企業やプラットフォームによって、サポート体制の手厚さにかなりの差があります。たとえば、営業ノウハウや契約書の作成を丁寧に教えてくれる会社もあれば、登録後はほとんど関与しないという会社も。自分のスキルや経験に合ったサポートが得られないと、孤立感や不安感が強まってしまう可能性もあります。

このように、不動産エージェントという働き方自体は決して怪しいわけではありませんが、正しい情報を持たずに始めてしまうと「こんなはずじゃなかった…」と感じてしまうことも。だからこそ、現実をしっかり理解したうえで、自分に合った環境を選ぶことが重要です。

怪しい不動産エージェントの会社を避けるポイント

怪しい不動産エージェントの会社を避けるポイント

不動産エージェントとして活動する際、重要なのは「どの会社・プラットフォームと関わるか」です。

制度自体は合法であっても、サポートが不十分だったり、料金体系が不明瞭だったりするサービスを選んでしまうと、「怪しい…」「騙されたかも」と感じてしまうことにもなりかねません。

ここでは、安心して活動できる環境を見極めるために、確認すべきポイントを3つにまとめてご紹介します。

宅建業者として正式に登録されているか確認する

不動産エージェントは、宅建業者(=宅地建物取引業者)のもとで活動するのが基本です。まず確認すべきは、その会社が正式な宅建業免許を取得しているかどうかです。

ホームページには「東京都知事(●)第××××号」などの免許番号が記載されているのが一般的です。あわせて、会社名、代表者名、所在地、連絡先(固定電話・法人メール)などの情報が明示されているかも確認しましょう。これらの情報が不自然に少ない、または記載がない場合は注意が必要です。

不安な場合は、国土交通省の「宅建業者検索システム」で、免許番号が実在するかどうかを照合することも可能です。

料金体系・報酬ルールが明確かを確認する

不動産エージェントは成果報酬型の働き方が基本ですが、その報酬体系やコスト構造は、サービスを提供する会社によって大きく異なります。

中には「高還元率」をうたっていても、実際には広告費やシステム利用料、業務サポート費などが差し引かれ、手元に残る金額が想定より少なくなるケースも見られます。こうした費用が明確に説明されていない場合、トラブルのもとになることも。

信頼できるサービスでは、報酬の計算方法や控除項目について事前に丁寧な説明があり、契約前にすべての条件を確認できるよう配慮されています。「説明が曖昧」「問い合わせても詳細を開示してくれない」といった対応が見られる場合は、注意が必要です。

初期費用や月額費用を求められないか確認する

登録時に高額な「初期費用」や「研修費用」「登録料」などを請求する会社には、特に注意が必要です。もちろん、運営コストや教育体制に見合った適正価格であれば問題ありません。しかし、相場とかけ離れた費用を要求されたり、費用の内訳が不明確だったりする場合は注意が必要です。

また、月額費用やサブスクリプション形式で定期的な支払いが必要なサービスについても、「何に対する費用か」「解約できるのか」といった条件をよく確認してから判断することが大切です。

安心して始められる不動産エージェントなら「FINSTAR AGENT」

FINSTARAGENT

「怪しい会社は避けたい」「未経験でも、本当に始めて大丈夫?」といった不安に応えるサービスとして、私たちが提供するのが「FINSTAR AGENT」です。

不動産エージェントという働き方は、自由度が高く魅力的である一方、提供会社の体制によっては「怪しさ」を感じさせてしまうケースもあります。

FINSTAR AGENTでは、制度面・報酬設計・サポート体制のいずれにおいても、安心して取り組んでいただける環境づくりを重視しています。

宅建業の免許を正式に取得している法人が運営

FINSTAR AGENTを運営する株式会社フィンスターは、東京都千代田区に本社を構える不動産テック企業です。

宅地建物取引業免許(東京都知事(2)第99156号)を取得済みで、ブローカーのような無許可営業とは異なり、宅建業者の管理下で合法的に活動できる仕組みを整えています。

エージェントとしての独立や副業を目指す方が、安心して業務に取り組むことができるのが大きな特徴です。

経験や実績に応じた柔軟な設計で、最大報酬率90%

FINSTAR AGENT説明

FINSTAR AGENTでは、不動産業界の経験やライフスタイルに応じて選べる2つの報酬制度を用意しています。

制度①プロエージェント制度

まず、不動産営業の経験がある方向けの「プロエージェント制度」では、成約報酬の最大90%を還元。物件の提案から契約条件の調整、クロージングまでを一貫して担当できる方にとって、努力がダイレクトに収入へ反映される高還元型の仕組みです。

業務範囲が広い分、自由度も高く、自分のスキルや戦略次第で収益を最大化できるため、実務経験がある方や本業として取り組みたい方に適しています。

制度②タレントエージェント制度

一方で、未経験の方や副業から気軽に始めたい方向けには、報酬率40%の「タレントエージェント制度」をご用意しています。こちらは顧客の紹介業務に特化した仕組みであり、物件説明や条件交渉、契約手続きなどの専門性が求められる業務については、フィンスター社の担当スタッフやプロエージェントが対応を引き継ぐ体制になっています。

これにより「営業やトークには自信がない」「専門的な契約業務は避けたい」と感じる方でも、自分の得意な領域に集中しながら不動産ビジネスに関われる柔軟なスタイルが実現できます。

登録料・紹介料などの費用は一切不要

FINSTAR AGENTでは、登録料・紹介料・研修費・広告費など、エージェントに対して不明瞭な名目で費用を請求することは一切ありません。 活動に必要なサポートや環境は、すべて無料で提供しているため、成果が出るまでは完全にノーリスクでスタートできます。

さらに、報酬の算出についても「成約金額 × 料率 × 報酬率」というシンプルなルールを採用。仕組みの透明性にも配慮しています。

不動産エージェントとしての第一歩を無理なく踏み出せる仕組みを整えているため、「まずは試してみたい」という方にも適しています。

未経験・副業からのスタートにも対応したサポート体制

FINSTAR AGENTでは、未経験や副業の方でも安心して始められるよう、伴走型のサポート体制を整えています。営業の進め方や契約の流れについては、初歩から丁寧に説明し、契約書の作成方法やトラブル時の対応についても実践的なアドバイスを行います。

活動中に不安を感じたときには、オンラインでの個別相談にも対応しており、1on1でじっくりとサポートを受けることが可能です。また、必要なノウハウや業務ツールも順次提供しており、初めてでも無理なく業務を進められるよう配慮しています。

単にエージェントとして登録するだけでなく、「動き出すところから成約まで」寄り添う姿勢が、FINSTAR AGENTの特徴です。

まとめ

不動産エージェントは怪しいと感じる人もいますが、その多くは制度の仕組みや会社選びに関する誤解や情報不足によるものです。実際には、合法的で柔軟な働き方ができる制度であり、正しい知識を持ち、信頼できる会社と契約すれば安心して取り組むことができます。

FINSTAR AGENTは、宅建業免許を取得した法人が運営しており、報酬体系やサポート体制も明確に整備されています。未経験からでも始めやすく、不安やリスクを最小限に抑えられる環境が整っているのが特徴です。

「実際に話を聞いてみたい」「自分に合っているか確認したい」という方は、お気軽に相談会をご予約ください。