不動産仲介では、フランチャイズ化による事業展開の文化が根づいてきています。 飲食店やコンビニなどではよく聞くフランチャイズですが、不動産事業者の場合はどのようなものなのかピンとこない方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は不動産事業のフランチャイズの形式やメリット・デメリット、不動産フランチャイズの主要な企業についてまとめました。また、記事の後半では不動産業界で浸透しつつある不動産エージェントについても解説します。

不動産のフランチャイズとは？わかりやすく解説

不動産業界で独立を考える際、選択肢のひとつとなるのがフランチャイズに加盟することです。ここでは、不動産フランチャイズの基本構造や契約の特徴、加盟にかかる費用項目についてわかりやすく解説します。

不動産フランチャイズの仕組み

フランチャイズとは、本部が持つブランド名や経営ノウハウを活用しながら、加盟者が独立開業できる仕組みのことです。本部である企業を「フランチャイザー」、加盟店になる店舗を「フランチャイジー」または「フランチャイズチェーン店」といいます。

不動産業界におけるフランチャイズもこの構造を踏襲しており、加盟者は自らの店舗を持ちながら、本部の知名度や営業支援、業務マニュアルなどを活用して事業を運営できます。

このような契約形態では、加盟者は売上の一部をロイヤリティとして本部に支払わなければいけません。その見返りとして、経営マニュアルや広告戦略、営業ツール、提携先との取引条件など、本部が蓄積してきたさまざまなノウハウを利用できるのです。加盟者にとっては、最初からすべてを構築する必要がなく、すでに実績のある手法を導入できる点が大きなメリットです。

ただし、フランチャイズ契約は雇用関係や支店展開とは異なり、加盟者はあくまで独立した事業者として開業することになります。そのため、開業届の提出や社会保険の手続き、各種契約書の整備などは、自身の責任において行う必要があります。

なお、日本ではフランチャイズに関する法律が明確に整備されているわけではありません。しかし、公正取引委員会が「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」としてガイドラインを公表しているため、契約時や運用にあたってはガイドラインに基づく適切な対応が求められます。

参考：「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」ガイドブック

加盟することで発生する費用

不動産フランチャイズに加盟する場合、本部のブランドやノウハウを活用する代わりに、いくつかの初期費用や継続的な支払いが発生します。

代表的な費用としてまず挙げられるのが「加盟金」です。これはフランチャイズ契約を結ぶ際に本部へ一括で支払うもので、ブランド使用料や初期サポートの対価と位置づけられています。金額は数十万円から数百万円までと企業によって差があり、加盟先の知名度やサポート内容によっても異なります。

また、開業後には「ロイヤリティ」の支払いが必要です。これは売上や定額ベースで毎月本部に支払う費用で、マニュアルや研修、業務システムの利用、広告支援などを継続的に受けるための対価です。中にはロイヤリティに加えて「広告分担金」や「システム使用料」などが別途設定されているケースもあります。

そのほか、物件を紹介するための事務所の取得費用や内装工事費、人件費、IT機器の購入費など、事業所の開設にかかる実費も必要です。特に不動産仲介業では宅地建物取引業免許の取得や保証協会への加入も必要になるため、これらの費用も事前に確認しておく必要があります。

以上のことから、加盟にかかる総費用は数百万円から1,000万円以上に及ぶこともあります。費用構造は本部によって大きく異なるため、検討時には内訳をしっかり比較し、自身の資金計画と照らし合わせることが重要です。

 

不動産仲介事業におけるフランチャイズのメリット

不動産事業でフランチャイズ化するメリットについて、以下で詳しく解説します。

信頼されやすいブランド名を用いて営業できる

不動産事業において、集客の成否は「いかに信頼を得られるか」にかかっています。その点、フランチャイズに加盟すれば、誰もが知る大手ブランドの看板を使って営業できるため、開業初期でも顧客からの信頼を得やすくなります。

知名度のある店舗として認知されることで、初めての来店や相談のハードルが下がり、顧客接点を増やしやすい点が大きな強みです。

体系化された研修や経営サポートを受けられる

不動産仲介業は、宅地建物取引士の資格や関連法規に関する知識だけでなく、営業力や経営スキルも求められる分野です。未経験からの開業や、営業経験はあっても経営は初めてというケースでは、事前の準備だけで膨大な時間と労力がかかります。

その点、フランチャイズに加盟することで、本部が提供する研修制度や営業マニュアルを活用でき、事業運営を体系的に学びながら実践することが可能です。

本部の業務システムや提携サービスを活用できる

物件情報や顧客データの管理には、IT化された業務システムが欠かせません。フランチャイズに加盟すれば、本部が導入している業務管理システムをそのまま利用でき、業務効率や正確性が大幅に向上します。個人でゼロから導入するには高額な費用がかかるシステムやDX化の環境も、本部経由でスムーズに整えられる点は大きなメリットです。

また、SUUMOなどの大手ポータルサイトへの物件掲載も、フランチャイズ加盟店としての優遇価格で利用できることがあり、集客面でも大きなアドバンテージを得ることができます。

不動産仲介事業におけるフランチャイズのデメリット

不動産仲介事業におけるフランチャイズ加盟にはメリットが多い一方で、デメリットも存在します。以下で詳しく見ていきましょう。

ロイヤリティや利用料の支払いが必要

不動産フランチャイズにおける最大のデメリットは、継続的にロイヤリティの支払いが発生する点です。多くのフランチャイズでは、加盟時の初期費用だけでなく、月額のロイヤリティやシステム利用料、広告分担金などが必要になります。

ロイヤリティの形態は企業によって異なりますが、毎月固定で支払う形式や、売上の一定割合を納める形式などが一般的です。特に売上に応じた変動制の場合、収益が下がった月でも一定額の支払いが発生するため、経営を圧迫するリスクがあります。

こうした固定コストをどの程度負担できるか、あらかじめ資金計画の中でシミュレーションしておくことが重要です。

本部や他店舗のトラブルが信頼低下につながるおそれも

フランチャイズ本部の知名度を活かせることは大きなメリットですが、そのブランドに何かしらのトラブルが発生した場合、自店舗にも影響が及ぶおそれがあります。たとえば、他の加盟店や本部自体で不祥事が発生すると、グループ全体への信頼が損なわれ、自分の店舗にも風評被害が及ぶ可能性があります。

このように、ブランドの恩恵を受ける代わりに、その評価や動向に影響を受けやすい点は、フランチャイズならではのリスクといえるでしょう。

希望通りの土地で出店ができない場合がある

不動産フランチャイズでは、既存加盟店との競合を避けるため、出店可能なエリアがあらかじめ制限されていることがあります。希望していた地域がすでに別の加盟店の商圏とされている場合、そのエリアでの出店は認められないケースもあります。

特に地域密着型での営業を想定している場合、地元での開業ができないとなれば、事業計画そのものを見直さなければならない事態にもなりかねません。出店可能エリアは、加盟前に必ず確認すべき項目です。

不動産フランチャイズの主要企業を比較

ここからは、主要な不動産フランチャイズのロイヤリティや加盟料を比較して見ていきましょう。どこの企業に加盟するかフランチャイズ選びの参考にしてみてください。

フランチャイザー	加盟料	ロイヤリティ	契約期間
ハウスドゥ	150万円	11万円（税込）/月固定	3年間
RE/MAX	55万円〜220万円	11万円（税込）/月固定、仲介手数料の6%	5年間
センチュリー21	要問合せ	要問合せ	5年間
LIXIL不動産	要問合せ	要問合せ	要問合せ
リノベ不動産	396万円	1%〜3%（自社集客時）	要問合せ
アパマンショップ	要問合せ	要問合せ	2年間
ホームメイト	要問合せ	要問合せ	2年間
エイブル	150万円	25万円（税別）/月固定	要問合せ
ミニミニ	出店地域により異なる	出店地域により異なる	2年間
いい部屋ネット	要問合せ	33万円（税込）/月固定	1年間
イエステーション	100万円	売買仲介手数料額 （売上）×1.75%	3年間
ピタットハウス	要問合せ	要問合せ	要問合せ
ONE TOP HOUSE	要問合せ	要問合せ	要問合せ
SUMiTAS	165万円	5万円（税込）/月固定	3年間

不動産業の開業には、一般的に約400万円から1,000万円程度の資金が必要とされています。さらに、全日本不動産協会に加入せずに独自で開業する場合は、営業保証金の供託が必要となるため、総額でおよそ1,000万円〜1,800万円の初期費用がかかるのが一般的です。

フランチャイズに加盟すれば、営業保証金の代替制度（保証協会）を利用できることもあり、初期費用をある程度抑えることは可能です。ただし、それでも加盟金やシステム導入費など、数百万円単位の初期費用は必要になります。完全に安価で開業できるというわけではなく、資金計画は慎重に立てることが大切です。

参考：公益社団法人 全日本不動産協会 埼玉県本部「不動産で独立するときに資金はいくら必要？」

ハウスドゥ

ハウスドゥは、株式会社ハウスドゥ住宅販売が展開する不動産フランチャイズです。全国で700店舗以上のフランチャイズ店舗数を誇っているほか、サポート体制が手厚い点が特徴です。

ほかにも、年に一度全国から加盟店が集結するオフラインイベントを開催しており、加盟店同士が交流できる場を積極的に開催しています。

RE/MAX

RE/MAX（リマックス）はアメリカで生まれた世界的な不動産フランチャイズです。日本では「オフィスオーナー」としてフランチャイズに加盟し、自分の事務所を運営することが必要です。

この事務所には、不動産エージェント（営業担当者）が所属し、月額費用を支払って活動します。オフィスオーナーは、エージェントに対して事務所の提供や営業サポート、研修などを行う必要があります。

オフィスオーナーは「人を雇う」のではなく、自分のオフィスに複数のフリーランスエージェントを集め、彼らを支援しながら運営する立場になる点が特徴です。

センチュリー21

センチュリー21はアメリカで創業され、80カ国・約8,000店を展開する世界的フランチャイズです。国内加盟店数は約1,000店で、全国規模の物件ネットワークを通じて集客支援を行っています。

センチュリー21では全国の加盟店が抱える独自の総合サイトを展開し、加盟店の集客力アップや売り上げ向上に貢献しています。

研修も新人から経営層までの階層別に用意されており、ITスキルや営業力、マネジメント力の育成に注力しているのが特徴です。

LIXIL不動産

LIXIL（リクシル）不動産ショップは、日本の住宅産業をリードする株式会社LIXILのグループ会社の不動産フランチャイズです。

LIXIL不動産ショップでは単なる不動産仲介に限らず、相続ビジネスやリースバック、ホームページ制作サービスなども行っています。大手グループによる信用力・総合ソリューション提供が強みです。

リノベ不動産

リノベ不動産は、株式会社WAKUWAKUが運営する中古仲介とリノベーションを掛け合わせたワンストップビジネスを展開する不動産フランチャイズです。

不動産領域である集客・物件探しから建築領域のデザインや工事まで全てを行い引き渡しを行うため、高い収益性が見込めます。

アパマンショップ

全国各地に店舗があるアパマンショップですが、フランチャイズ店と直営店舗の2種類が存在しています。

直営店舗はアパマンショップが直接経営する一方、フランチャイズ店は加盟オーナーに経営を一任しています。

アパマンショップでは出店するテナントの形状や立地に合わせた細かなルールを設け、各店舗ごとに最適な店舗作りを徹底しているのも特徴です。

ホームメイト

ホームメイトは、東建コーポレーション株式会社が展開する不動産フランチャイズです。

ホームメイトでは、オンライン面談・相談やオンライン内見といった非対面接客機能を加盟店に無料で提供しています。さらに、物件詳細ページにはRICOH THETAを活用した360度パノラマ画像を掲載することも可能です。

これらのIT機能や集客支援ツールは加盟店向けのサポートとして用意されていますが、一部サービスの利用には別途費用が発生する場合があるため、詳細については本部に確認してください。

エイブル

エイブルは昭和54年に創業し、加盟店や海外店舗を含み800店舗以上を展開する大手不動産フランチャイズです。

エイブル本部では運営マニュアルが日々蓄積されており、エイブルにフランチャイズ加盟することで不動産知識や経営ノウハウなどの充実した研修を受けることが可能です。

またエイブルでは、建設、中古車販売、食品卸などの異業種からの参入が多いのも特徴のひとつです。

ブランド力があるため、未経験でも安心してゼロから始められるでしょう。

ミニミニ

ミニミニは、株式会社ミニミニ・フランチャイズが展開する不動産フランチャイズです。地域密着型のスタイルで運営を行っているのが特徴です。

ミニミニにフランチャイズ加盟するとオフィシャルサイトに物件情報の掲載が行えるほか、業務負担を軽減するための専用システムが利用できるようになります。

日々の業務を効率化しつつ、集客力向上にもつながる支援体制が整っており、地元密着での事業展開を目指す方に適しています。

いい部屋ネット

いい部屋ネットは、大東建託リーシング株式会社が展開する不動産フランチャイズで、13年連続賃貸仲介件数No.1（※）と圧倒的な実績を誇っています。

全国に250以上の店舗を構え、テレビCMやWeb広告も積極的に展開しているため、認知力も高い企業といえます。

いい部屋ネットでは賃貸に加えて売買仲介にも対応し、Web集客ノウハウや営業支援ツールも提供されるため、未経験からでも安心して参入できる環境が整っているといえるでしょう。

※：大東建託グループとして

イエステーション

イエステーションは、株式会社カチタスのグループ企業である株式会社イエステーション本部が展開する不動産フランチャイズです。

最大の特徴は、1市区町村に1店舗の「地域密着型エリア制」を採用している点で、同じブランド内での競合が発生しないよう配慮されています。

加盟後は、不動産実務から営業手法、経営戦略まで幅広く学べる研修制度や、IT支援ツール、広報物のテンプレート提供など多面的なサポートを受けられます。独立開業だけでなく、事業拡大を目指す企業から選ばれている点も特徴です。

ピタットハウス

ピタットハウスは、スターツグループのピタットハウスネットワーク株式会社が運営する全国規模の不動産フランチャイズです。

全国に600店舗以上を展開しており、ブランド認知度や広告展開力に加え、本部による手厚いサポートが魅力です。

加盟店には専用の営業支援システム「ピタットクラウド」や、スーパーバイザーによる月次指導、階層別研修などが提供されており、未経験者でも着実にスキルアップできる仕組みが整っています。

ONE TOP HOUSE

ONE TOP HOUSE（ワントップハウス）は、株式会社ONE TOP JAPANが展開する不動産フランチャイズで、ショッピングセンターや家電量販店のインショップ型出店が特徴です。

物件仲介だけでなく、老人ホーム紹介事業も並行して展開する複合型ビジネスモデルを採用しており、多様なニーズに応える体制が整っています。

小規模ながらも商業施設内での高い集客力を活かし、限られた人員でも運営可能な点が強みです。

SUMiTAS

SUMiTAS（スミタス）は、株式会社SUMiTASが展開する不動産フランチャイズで、住まいと暮らしに関する幅広いサービスを提供しています。

加盟金150万円、月額ロイヤリティ5万円という明確な料金体系に加え、契約期間3年・更新料なし・保証金不要という低リスク設計が特徴です。

研修や販促支援、ITシステムの導入など、開業後の実務面でもサポートが充実しており、不動産業界未経験者や異業種からの参入にも対応しています。

 

不動産エージェントなら個人でリスクを抑えて不動産仲介事業ができる

ここまで不動産仲介事業のフランチャイズ化についてメリットとデメリットを解説させていただきました。

フランチャイズは、支援体制やブランド力といった魅力がある一方で、高額な初期費用やロイヤリティ、エリア制限といったハードルも存在します。

こうした条件に不安を感じる方に注目されているのが、不動産エージェントという新たな働き方です。ここからは、フランチャイズに近いメリットを得ながら、さらにリスクを抑えてスタートできる「不動産エージェント」の仕組みや特徴について詳しく紹介します。

不動産エージェントとは？

不動産エージェントとは、不動産の売買・賃貸契約における提案や交渉、契約支援などを個人で担う独立型の仲介営業職です。従来の不動産会社の社員とは異なり、エージェントは会社に雇用されるのではなく、エージェント支援会社と業務委託契約を結んで活動します。

出社義務やノルマはなく、事務所の利用も自由。自らの裁量で営業スタイルを決められるため、お客様に寄り添った提案や柔軟なスケジュールでの対応が可能です。

また、個人事業主としての活動となるため、自分の名前やSNS、Webサイトを活用したブランディングや集客も可能です。企業に雇われる形ではないものの、ブランド力や支援体制を活用しながら活動できる点で、フランチャイズに近い性質を持つ働き方といえるでしょう。

フランチャイズ化と同様のメリットを得られる

不動産エージェントとして活動することで、フランチャイズに近い多くのメリットを得られます。たとえば、最近ではエージェント支援会社が積極的に広告展開を行っており、ブランド力やWeb集客の仕組みを活用して活動することが可能です。

さらに、多くのエージェント支援会社では、契約・接客の基礎から実践的な営業手法までを網羅した研修制度や、活動を支える営業支援ツールを提供しています。自社で物件を掲載するのに比べ、コストを抑えてポータルサイトなどの販促手段を利用できるケースも多く、集客面でも有利な環境が整っています。

こうした体制により、未経験でも効率的に営業活動に集中でき、フランチャイズに匹敵するビジネス環境を得られるのです。

このように、不動産エージェントはフランチャイズ化に近いメリットを受けることができます。

不動産エージェントについてさらに詳しく知りたいという方は、以下の記事もご覧ください。

関連記事：「不動産エージェントの現実とは？実際に稼げる？厳しい？事例などから徹底検証」

フランチャイズ化と同様のデメリットは抑えられる

一方で不動産エージェントは、フランチャイズにおける課題となる初期費用やロイヤリティの負担、エリア制限などのデメリットを受けることはありません。

多くのエージェント会社では、加盟金やロイヤリティが不要、またはごく低額に設定されており、高額な開業資金を用意する必要がありません。初期リスクを抑えながら、不動産業にチャレンジできるのは大きな魅力です。

また、地域ごとのエリア制限も基本的には設けられておらず、他のエージェントと同じエリアで活動することも可能です。集客手法や営業スタイルの選択もすべて本人に任されているため、自由度の高い営業が実現できます。

このように、不動産エージェントはフランチャイズに近いメリットを享受しながら、初期投資や制度上の制限といったデメリットを避けられる、バランスのとれた開業スタイルといえるでしょう。

そして、これらすべてのメリットを押さえている不動産エージェント会社が「FINSTAR AGENT」です。以下で詳しく解説します。

低リスクで始めるなら「FINSTAR AGENT」

不動産エージェントという働き方を選ぶ上で、どの支援会社と契約するかは重要なポイントです。数ある会社の中でも「FINSTAR AGENT」は、研修・営業支援・案件紹介・ブランディング支援といったサービスを網羅しており、初めての方でも安心して始められる環境が整っています。

自由度の高い働き方と成果報酬型の収入、そして手厚いサポート体制を求める方にとって、FINSTAR AGENTは最適な選択肢のひとつです。

上記のメリットを全て網羅し、さらに報酬率は不動産エージェント会社の中でも屈指の最大80％を誇っています。

開業やフランチャイズ化を検討している方は、まずは不動産エージェントとしてFINSTAR AGENTでノウハウを構築してから開業準備に進んでみてはいかがでしょうか？

まとめ

不動産仲介事業を始めるにあたっては、フランチャイズ化と不動産エージェントという2つの選択肢があります。フランチャイズは知名度やサポート体制を活用できる反面、高額な初期費用やロイヤリティ、活動エリアの制約といったハードルも存在します。

一方、不動産エージェントは、個人事業主として自由度の高い働き方ができるうえ、ポータルサイトの利用やシステム提供などフランチャイズと同等のメリットを受けられることも多く、初期コストや固定費の負担を抑えられるのが魅力です。

特に「FINSTAR AGENT」のようなエージェント制度では、未経験でも始めやすく、研修や営業サポートも充実しています。独立開業や小規模でのスタートを検討している方にとって有力な選択肢となるでしょう。

気になる方は、ぜひ一度FINSTAR AGENTの相談会にお申し込みください。