不動産営業は副業で働くことができる！副業の始め方やメリット・デメリットを徹底解説
- コラム
FINSTAR AGENT編集部
昨今、働き方改革が推進され、本業とは別で収入を得たいという思いから副業を始めたいと考えている方も多いのではないのでしょうか？
折角副業するのであればお小遣い程度ではなく、大きな収入を得たいとお考えの方に今回は、不動産営業を副業で働くことについての仕組みや、メリット・デメリットについて詳しく解説していきます。
不動産営業の副業とは
不動産営業は副業として多くの方々に選ばれている人気の副業となっています。まず第一に、不動産市場は常に活発であり需要が高く、副業として不動産営業を行うことで追加の収入を得ることができます。
実際に不動産営業を副業として行うことは、本業や他の収入源と並行して不動産の売買や賃貸などの仲介業務を行うことになります。
宅地建物取引士の資格をお持ちの方であれば、重要事項説明書の読み上げだけを行うアルバイトも募集されていることがありますがお小遣い程度の報酬しか受け取ることができません。
不動産営業の副業を募集している会社は多数存在しますが、会社ごとに募集形態が異なったり優遇にもそれぞれの特徴があるので自分に合った会社を見つけることがポイントとなりますが、副業とはいえ大きな収入を得る場合には不動産売買や賃貸の仲介業務をおこなうことが一番の収入源となると言えるでしょう。
副業での不動産営業の始め方
不動産営業を副業で始める場合、方法は大きく分けて二つあります。
一つ目は自身で宅建業を始めること、二つ目は不動産会社に副業として業務委託契約を締結する方法があります。
それでは、それぞれの特徴について詳しくご紹介していきます。
不動産仲介業を自身で始める
不動産仲介業を自身で始める場合、前提として宅地建物取引士の資格を有している人が必要となります。
不動産仲介業を開業するためにはまず「宅地建物取引業」の免許取得をおこなう必要があり、免許を申請してから交付されるまでおよそ2週間〜1ヶ月ほどの期間を要します。また、開業に際し必要書類の作成や資金の準備など、行わなければならないことが非常に煩雑です。
ここからは宅地建物取引業免許の申請から開業までの流れをご説明します。
1. 申請の準備と事務所を用意する
宅地建物取引業免許の申請のためには、「事業所」「宅地建物取引士の資格を有する者」「営業保証金」の三つが必要となります。
宅地建物取引業の免許申請には事務所があることが必須条件であるため、事前に事業所を借りる必要があります。「宅地建物取引士の資格を有する者」はご自身が資格を所有していれば問題ありませんが、万が一所有していない場合は資格を所有している人を募集することになります。
また、「営業保証金」は主たる事務所につき1,000万円と定められており、その他支店ごとに500万円とかなり高額な資金が必要となってきます。
2. 申請書類の作成
開業を行う事業所が一つの場合は、所在する都道府県知事に申請を行います。もし複数の事業所を開設する場合は国土交通大臣への申請が必要となります。
必要な申請書類と手引きについては以下をご参照ください。
3. 申請と審査
各申請書類の作成が完了したら、所在する都道府県知事に申請を行います。
審査では欠格事由や事業所調査などが行われることになっています。
4. 免許の取得
審査が完了すると、免許通知のはがきが届き手続きはこれで以上となります。
こうして見ると、必要資金や行わなければならない作業が非常に多く時間を要すので、一から宅地建物取引業を開業するには非常にハードルが高いと言えます。
不動産会社と業務委託契約を締結する
二つ目の方法として、自身で宅地建物取引業を開業するのではなく、既に存在する不動産仲介会社と業務委託契約を締結する方法があります。
事業所を用意したり、各必要書類を都道府県知事に申請する必要が一切ないのでハードルは非常に低い傾向にあります。
それでは、不動産会社と業務委託契約を締結する流れをご説明します。
1. 副業を探している不動産仲介会社を探す
全ての不動産仲介会社が副業を募集しているわけではないので、業務委託契約で不動産仲介業を行える会社を探す必要があります。
募集している会社によって報酬面や働き方など様々な条件があるので自信に合った会社を探し出すことが一番の肝となるでしょう。
2. 面談に参加する
面談では業務委託契約としての働き方の条件や、報酬面など実際の実務に沿った面談が行われることが多いです。
面談の参加時には履歴書や職務経歴書の提出を求められるケースが多いので事前に準備しておくと良いでしょう。
3. 業務委託契約を締結する
面談に参加後、双方の条件がマッチすれば晴れて業務委託契約を締結することになります。
業務委託契約を締結した後は、所属する仲介会社所定書式の名刺や各種ツールアカウントを発行していただき、実際に副業として不動産営業を始めることが可能となります。
不動産営業を副業で始めた場合の費用・収入例
不動産営業を副業で始める際の費用や収入の例を以下の表にまとめました。これにより、具体的なコストや収益のイメージがつきやすくなるでしょう。
| 自分で宅建業を開業する場合 | 不動産会社と業務委託契約を締結する場合 | |
|---|---|---|
| 初期費用 | 1,500万円（事業所賃貸・営業保証金等） | 0円～10万円（登録料や名刺作成費用等） |
| 月額費用 | 100万円（事業所維持費用等） | 0円～3万円（システム利用料等） |
| 報酬率 | 仲介手数料の100% | 仲介手数料の80% |
| 年間契約数 | 12件 | 12件 |
| 年間収入 | 1,200万円（1件あたり100万円の報酬） | 960万円（1件あたり100万円の報酬、報酬率80%の場合） |
不動産営業を副業で始められる不動産エージェント
先述した、不動産会社と業務委託契約を締結し不動産営業を副業として始められる一方、名刺の作成費用や重要事項説明書の読み上げ、不動産会社によっては登録料や月額料を求められる会社も存在します。
しかし、昨今不動産営業の新しい働き方として注目を集めている不動産エージェントという働き方であれば、報酬率は仲介手数料額の最大80%を受け取ることができ、煩雑で時間のかかる契約書類の作成等全て無償サポートを行っていただけることで、顧客への営業活動や提案業務に専念することが可能です。
不動産エージェントを副業として働く方法としては不動産会社と業務委託契約を締結すること自体に変わりはないのですが、不動産エージェントサービスを運営する会社によって報酬率が違ったりとそれぞれの特徴があります。
以下では代表的な不動産エージェントの運営会社を紹介していきます。
FINSTAR AGENT
FINSTAR AGENTは、東京都千代田区に本店を構える株式会社フィンスターが運営する不動産エージェントプラットフォームです。
2023年に当サービスを開始し、日々エージェント数を増やしています。
FINSTAR AGENTでは80%という高報酬率をエージェントへ還元し、さらには仲介だけではなく買取再販にも対応していることから、不動産エージェントの成果に見合った報酬を得ることが魅力的な会社となっています。
TERASS
TERASSは、2019年に株式会社TERASSとして創業後、2020年から不動産エージェントの募集を開始し約200人を超えるエージェントの方々が在籍しています。
TERASSの報酬率は75%と平均値ではありますが、自社独自開発となる業務管理ツール「Terass Cloud」など各種サポートツールを提供しています。
KELLER WILLIAMS
KELLER WILLIAMS（ケラーウィリアムズ）は、アメリカに本社を置く世界最大の不動産仲介会社です。世界54ヵ国以上に進出し、不動産エージェントの在籍数は約190,000人を超えています。
もちろん日本でも不動産エージェントとして登録すること自体は可能なのですが、各所に事業所を構えている仲介会社がKELLER WILLIAMSにフランチャイズとして加入し、その仲介会社へ不動産エージェントとして登録する形になります。
また、各加盟店ごとに登録料や月額料を求められることもあるため注意が必要です。
不動産営業を副業でおこなうメリットとデメリット
不動産営業を副業で行うということは、比較的自由な働き方が可能なため、本業との両立がしやすいというメリットもあります。
しかし、その一方でデメリットも存在します。
以下では不動産営業を副業でおこなう際のメリットとデメリットについてそれぞれ説明していきます。
メリット
大きな報酬を受け取ることができる
不動産仲介は、取り扱う商材の金額の高さから1回の契約で得られる報酬額が大きいことが一番のメリットと言えるでしょう。
特に、売買仲介の場合は宅建業法で仲介手数料額の上限値が予め決められているものの、取引金額が非常に大きいので売買契約を決められた際には非常に大きな報配を得ることが可能です。
フルフレックス・フルリモート
不動産営業を副業で行う場合、基本的には出社をする必要はありません。
現在では法改正が進み、不動産契約もオンラインで完結できるようになったので自宅やカフェなど、好きな場所で作業を行うことができます。
ノルマなし
通常の正社員として不動産営業を行う場合、基本的にはノルマを設けられることが多いです。
しかし副業の場合、ノルマは儲けられることが少ないため比較的自身のペースで働くことが可能です。
空いた時間を有効活用できる
不動産営業に限らず、副業として働くことになるのでスキマ時間や休日を利用することで、自身のライフスタイルに合わせた働き方ができることが魅力です。
例えば、オンシーズンとオフシーズンで緩急をつけたり、週に2日だけ稼働するなどマイペースに働くことも可能です。
デメリット
契約がないと収入を得られない
不動産営業を副業で行う場合、主な収入源は契約に係る仲介手数料からの報酬となります。
契約を行うと報酬は大きい分、契約ができなければ収入を得ることもできないためデメリットと言えるでしょう。
開業する場合は膨大な資金が必要
先述の通り、自身で宅地建物取引業を一から開業する場合、事業所を借りる費用や営業保証金などかなりの資金が必要となります。
資金に余裕がある方については問題ないかと思いますが、開業後にまったく売り上げを立てられないとなると元も子もありません。
まとめ
いかがでしたでしょうか？今回は不動産営業を副業で始める方法やメリット・デメリットについてご紹介しました。
様々なリスクを抱え自身で宅地建物取引業を開業するよりも、不動産エージェントとしてまずは腕試しをしてみるのも一つの選択肢となるでしょう。
FINSTAR AGENTでは、不動産エージェントとしての働き方や既に在籍している不動産エージェントの事例などを踏まえたオンライン説明会を随時開催しています。
不動産営業を副業で始めてみたいと思っていらっしゃる方はぜひ一度、詳しく話を聞いてみてはいかがでしょうか？