昨今では会社に属さず個人で仕事を請け負い、手取り給料の良さや自分らしく働くために副業や個人事業主として働く方が多くなっています。
ですが実際に不動産業界で個人事業主として働くにあたって、具体的にどういった手順や続きが必要なのか想像しづらいのではないでしょうか？

今回は不動産業界で個人事業主として働くことについてどういった仕組みなのか、またメリットやデメリットについてもご紹介していきます。

不動産業界でも個人事業主として独立開業は可能か？

不動産事業でも個人事業主として活動することは可能です。
ですが、個人事業主としての開業届以外にも不動産に関係した開業のために必要なものがあります。

まず宅地建物取引業免許です。不動産事業を開始する際にはこの免許が必須となり、免許がない場合は宅地建物取引業法に抵触してしまいます。

さらにこれと付随して宅地建物取引士の資格も必要となります。これに関しては自身じゃなく従業者がもっていれば良いのですが個人事業主として開業する場合個人で行う事がほとんどになるかと思いますので実質的には宅地建物取引士の資格、宅地建物取引業の免許を保有する必要が出てきます。

さらに個人事業主のデメリットなどでお話させていただいた面が大きく作用してくる場合があります。
不動産の取引では動く金額が大きいため社会的信用度を強く求められる傾向にありますし、取引などで損失が起きた場合も非常に高いリスクとなり得ます。
そして節税に関しては法人設立の場合の方が対策が豊富にあり、書籍や節税テクニックの紹介サイトなども多数存在します。

参考：辻・本郷税理士法人の企業ガイド「お金を最大限残すための法人の節税対策33選【チェックリスト付き】」

このように個人事業主として独立開業するには様々なハードルがあるため容易ではありません。
ですが不動産業界で上述のデメリットをクリアにした状態で個人事業主として働ける方法も存在します。

個人事業主のメリットやデメリットは？開業のために必要な手続きとは？

そもそも個人事業主とは

まず個人事業主とはどのような人を指すのかを解説していきます。個人事業主とは文字通り個人で事業を行う人の事を指した言葉となっており、税務署に開業届の提出、開業申請を行う事により申請が通れば個人事業主として認められることになります。
この10年ほどでよく耳に入るようになった「フリーランス」も個人事業主の一つの形態です。

多様化の中、大企業でも社員に個人事業主化を推奨したりなど働き方の一つとして注目を浴びてきています。

個人事業と法人では様々な点が異なり、まず設立の方式が異なっています。個人事業主は前述の通り申請を行う事で費用無しで開業自体は可能ですが、法人は出資者の出資や登記、定款作成が必須となり書類上だけでも最低で20～30万円を必要としてしまいます。

さらに廃業する際にも違いがあり、法人の場合は解散、清算の登記などをはじめとした手続きに時間と資金が必要となりますが個人事業主の場合は税務署への届け出のみで済んでしまいます。
税金に関する仕組みも違いがあり、個人事業主は累進課税が適用されます。つまり所得の多寡によって税率が変わってくるのでそれに対し法人では収益に関わらずある程度納める税額が決まっています。

個人事業主のメリット

ここまで説明した点と重なるところもありますが改めて個人事業主のメリットをまとめていきます。

・事業開始当初は税負担が軽い
個人事業主は所得税で税金を納めていくことになります。
所得税は累進課税なので所得が多くなるにつれて税負担が大きくなりますが裏を返せば事業が軌道に乗るまでの収益が少ないうちは税負担を軽く抑えることができます。
そのため収益が見込めるまでは個人事業主として活動し、充分な収益が見込めるようになった際に法人化するという方法を取る方が多い傾向となっています。

・経理上の負担が軽い
個人事業主は国民年金、国民健康保険に自身で加入する場合がほとんどです。これらに事務手続きの負担はありませんが、法人である場合は会社から自身に給与が支払われるので給与計算の上で所得税、健康保険、厚生年金などの源泉徴収を行い手続きの上で納付の必要があります。

・税務報告を容易にできる
個人事業では確定申告が必要となりますが、昨今では経理用のソフトなども提供されているため比較的容易に申告を行うことが出来ます。
法人の場合は申告が多岐にわたるため税理士などの専門職に依頼をしなければ中々申告書の作成は難しいでしょう。

・開業が簡単で初期費用がかからない
これは前述もしましたが、個人事業主の開業は税務署や各都道府県税事務所、市町村へ開業届を行うだけで通ります。費用もかからないため登録免許税などが必要な法人設立に比べスピードも費用も気にする必要がありません。

個人事業主のデメリット

次に個人事業主におけるデメリットを紹介していきます。

・人材を集めにくい
人材の採用活動において法人に比べると劣りがちです。組織規模の面でも福利厚生の面でも法人よりも薄いイメージが付きまとうため求人に応じる人材が少ないためです。

・社会的信用度が低くなりやすい
個人事業主は登記を行いません。さらに簡単に開業が行えるという点も含め粗製乱造の個人事業主も多いため社会的信用を得づらく低く見積もられる事が多くなっています。

・融資審査が通りにくい
上述の社会的信用にも通じますが金融機関からの融資の審査が通りにくい傾向にあります。社会的信用や個人としての生活費と事業資金の協会の線引きが難しく融資審査が通りにくくなってしまいます。そのため口座を分け経理面でしっかりと管理する必要があります。

・利益が多くなると税負担がきつくなる
これは税負担に関するメリットと対になります。収益が低いうちは所得税が低いため税金の負担が軽いのですが所得が増えるごとに税率が上がるため収益がフエルトこの点はデミリっとに転じてしまいます。

このように個人事業主にもメリット、デメリットの側面が存在しますので開業に関しては慎重に精査したうえで法人化個人化の見極めが必要になります。
ここまでの説明を基に個人事業主を行う際の必要事項を簡単に表にまとめてみましょう。

届け出者	開業届 青色申告承認申請書の提出（青色申告をする場合） 給与支払い事務所等の開設・移転・廃止届出書 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
納税関係	領収書の登録など日々の記帳作業 見積書の作成、送付 請求書の作成、送付 確定申告
社会保険	国民健康保険への加入（もしくは勤めていた会社の健康保険の任意継続、健康保険組合への加入） 国民年金への加入
事務	ホームページの作成 メールドメインの作成 会社ロゴの作成 電話番号の取得 名刺の作成など

これらが揃えば個人事業主としてすぐに開業が可能となります。

無料で使える個人事業主向け会計ソフト

不動産業界で個人事業主として働く場合、メインで必要となる雑務として確定申告を行わなければならないケースが出てきます。確定申告とは売上から諸経費を差し引いた儲け額に対して年間所得を取りまとめ、それらに係る税金を税務署に対して収める税金額を報告することを指します。

確定申告は1年に1度行う必要があり、1月1日から12月31日の間の所得と税額を計算し予め決められた期間内に税務署への納税と報告が必要となります。
自身で全て確定申告を行うとなると漏れが生じたりかなりの労力を消費することになりますが、確定申告が初めての場合でも簡単に済ませることのできるツールがありますので合わせて紹介していきます。

ツール名	料金（税込）	申告対応	サービスURL
やよいの白色申告オンライン	0円/年〜	白色申告	https://www.yayoi-kk.co.jp/shinkoku/shiroiroshinkoku/
フリーウェイ経理lite	0円/年〜	青色、白色申告	https://freeway-keiri.com/
円簿会計	0円/年〜	青色申告	https://www.yenbo.jp/service-info/kaikei.html
freee会計	11,760円/年〜（無料トライアル有り）	青色、白色申告	https://www.freee.co.jp/

不動産業界で個人事業主として働くなら「FINSTAR AGENT」

不動産業界で個人事業主、いわばフリーランスとして働ける方法のひとつとして私たちが運営する不動産エージェントサービスの「FINSTAR AGENT」があります。
「FINSTAR AGENT」では不動産業界で個人事業主として働くうえで必要不可欠なシステムや環境が揃っています。

以下ではそんな「FINSTAR AGENT」の魅力やメリットを紹介していきます。

リスクを排除した不動産エージェントとしての働き方

不動産エージェントとはエージェントをバックアップするエージェント運営会社に個人事業主として業務委託契約を行ったうえで不動産仲介営業などを行う働き方です。
母体となる株式会社フィンスターでは宅地建物取引業免許は取得済みで、宅地建物取引士も在籍しているため自身でこれらの資格や免許を用意をする必要はありません。
従って自らの事務所を開設するなどといった初期費用が一切かからず不動産業を個人事業主として行うことが可能となります。

個人事業主ならではの働き方で報酬を最大限還元

「FINSTAR AGENT」は数ある不動産エージェント会社でも最大80％の報酬率という高コミッションを誇る不動産エージェント会社となります。

「FINSTAR AGENT」は先述の通り株式会社フィンスターが展開する不動産エージェントサービスとなっており、母体である株式会社フィンスターは長年不動産仲介業を営んでいるのでその蓄積されたノウハウのフィードバックを受けながら不動産営業活動を行うことができます。
そしてこれまでの実績や信用度もあるため個人事業主としてのデメリットの一つである社会的信用度という点もカバーすることが可能です。

独自システムを活用したバックオフィス業務を徹底サポート

従来でいえば契約書の作成や重要事項説明書の読み上げなどは自身で行う必要があった煩雑なバックオフィス業務もFINSTAR AGENTが完全サポートしています。進捗管理やサポートチームとのコミュニケーションツールとして独自の管理システム「FISTAR CRM」が構築されており、こちらの利用も提供されています。

給与形態は個人事業主契約の固定給なしではありますが、そもそも取引に関した実業務時間を除けば勤務による拘束は一切ないので、将来的に独立開業を目指して自分の伸ばしたい不動産ノウハウをしっかりと勉強しながら就業することも十分に可能で、案件を成約させる自信があればその高コミッションから収入の心配もありません。

個人事業主としてゆくゆく自身の不動産事業を立ち上げたい方や不動産売買仲介の業界に飛び込みたいと思っている方はもちろんのこと、勉強の時間をもちつつ大きく収入を伸ばしたいという不動産業界の方も是非「FINSTAR AGENT」で不動産エージェントとして働いてみてはいかがでしょうか？

まとめ

今回は個人事業主の形態やメリットデメリット、不動産業界での個人事業主としての働き方をご紹介させていただきました。
個人事業主としてのデメリットを抑えつつ高収入で自由な時間を持てる「FINSTAR AGENT」という選択肢を是非選択肢の一つとして検討してみてはいかがでしょうか？

「FINSTAR AGENT」では随時参加可能なオンライン説明会を実施しております。
ご興味をお持ち頂けた方は当サイトよりお気軽にご参加ください。