皆さんは不動産ブローカーという職業をご存じでしょうか？ブローカーという言葉やその響きに、怪しげな雰囲気をイメージしてしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。
事実、悪質な手法で詐欺を行う不動産ブローカーも存在しますが、健全に業務を行うブローカーの方が多いだけではなく、海外ではとても社会的地位の高い職業となっています。

今回はそんな不動産ブローカーとはどういった職業なのか、さらに正規の不動産ブローカーとして働けるサービスをご紹介していきます。

不動産ブローカーとはどんな職業か

まずは不動産ブローカーとはいったいどのような職業で、どんなことをするのか？その社会的地位や国によっての存在の違いなどを解説していきます。

不動産ブローカーは収入を得るために宅地建物取引業、通称宅建業の免許を所持していない人間が不動産関連の取引を行う事を指します。

不動産ブローカーが不動産仲介業を行うリスク

本来、不動産売買仲介などをはじめとする不動産事業では宅建業の免許が必ず必要となります。免許を持たずに営業を行った場合、宅地建物取引法に抵触し、3年以下の懲役または100万円以下の罰金、実際に営業を行わなかった、もしくは営業を行ったと認められなかったとしても宅建業免許の所持を旨とした看板表示や、宅建業を営んでいる旨の広告を表示したのみの場合でさえ30万円以下の罰金が求められるほど厳しくなっています。

参考：不動産情報サイト アットホーム　不動産用語集「無免許営業等の禁止とは」より一部引用

ブローカーが不動産仲介で報酬を得るためには

それでは、不動産ブローカーはどのように違法行為としてではなく取引を行うかというと、取引の取りまとめや不動産仲介事業者への橋渡しまでなどは自身が行い、業法上宅建業免許が必要な契約部分などを不動産仲介会社へ依頼もしくは委託し取引を完了させているのです。
物件情報の紹介までだけであれば売買契約などの宅建業免許が必要な業務を委託することによってその取引において違法性はないと経済産業省も認可しているため宅建業免許がなかったとしても問題なく取引を行う事ができます。

ただし違法になってしまうケースもあります。それは宅建免許のない不動産ブローカーが自ら売主、買主との間の仲介業務を担い取引を行ったうえで報酬を得るというものです。
この場合は先述の宅地建物取引法に違反してしまいます。

アメリカと日本の不動産ブローカーでは意味が異なる

先述の通り、日本で不動産ブローカーというと「収入を得るために宅地建物取引業、通称宅建業の免許を所持していない人間が不動産関連の取引を行う不動産従事者」となりますがアメリカでは異なった意味合いを持っています。
アメリカでは社会的地位や信頼の高い3大資格が存在しており、その一つに数えられるのが不動産ブローカーとなっています。

残りの2つが医師免許と弁護士免許であることからもいかに社会的地位の高い職業、資格なのかが分かっていただけるかと思います。

日本の宅建士免許は思い立てば毎年受験可能ですが、アメリカでの不動産ブローカーの資格は大学、専門学校などで規定の科目の修学を行っていなければ受験資格自体が与えられないほど厳しい取得難易度となっています。
それ故に有資格者はまさに不動産のプロフェッショナルというにふさわしい知識やスキルを持っている不動産におけるプロ中のプロとなっています。

更に不動産ブローカーの資格を持つと自身が事務所を開業することが可能になります。つまり細かいニュアンスは違うもののアメリカでの不動産ブローカーは日本でいうところの宅建士に近い存在となります。

正規の不動産ブローカーとして働くには不動産エージェントサービスを利用しよう

多くの不動産ブローカーは不動産事業者と提携し真っ当に不動産仲介業を行っています。

そんななか不動産ブローカーとして正規に働ける一番いい方法が「不動産エージェントサービスに登録する」となります。

不動産エージェントとは不動産ブローカーと近くいわば不動産のフリーランスともいえる働き方で、会社に所属するのではなく会社と提携をして働くペースは自分自身の裁量で自由に決めることができ、事業者として免許が必要な部分は会社に任せることが出来るという働き方です。

この提携する会社を俗に不動産エージェントサービスと言い、不動産エージェントを様々な面でバックアップしてくれます。
完全個人の不動産ブローカーでは自分の認識外のうちに法令を逸脱する可能性もないとは言い切れません。
不動産エージェントサービスを利用すればそういったリスクとは無縁のところで不動産ブローカーとして活動することが出来るようになります。
そんな不動産エージェントサービスの中でもおすすめサービスをご紹介していきます。

正規の不動産ブローカーとして働けるFINSTAR AGENT

ここまで不動産ブローカーの違法性の有無や、詐欺まがいの不動産ブローカーが行う悪質取引方法被害を紹介させていただきましたが、冒頭でもお伝えした通り、法令に則って正しい業務範囲を逸脱しなければ不動産ブローカーは違法な職業とはなりません。

そして上記でもお伝えした通り今回は一番おすすめできる不動産エージェントサービスとして株式会社フィンスターが展開する不動産エージェントサービス「FINSTAR AGENT」を紹介します。

「FINSTAR AGENT」は昨今不動産業界の働き方として注目を浴びてきている不動産エージェントをバックアップするサービスとなります。
不動産エージェントとは簡単に言うと不動産仲介営業のフリーランスとなり自由な時間に働き、不動産仲介取引を成約に導くプロフェッショナルといえます。

「FINSTAR AGENT」では母体である株式会社フィンスターが宅建業免許を取得しているため、無免許では行えない重要事項説明書の読み上げなどの業務はフィンスター社スタッフや宅建免許を所持しているエージェントが行う事で不動産エージェントの中には無免許、今回紹介しているところで言う不動産ブローカーのような立ち位置FINSTAR AGENTの2つのクラス

「FINSTAR AGENT」ではクラス制度を採用し、業務を完全に分別しています。

まず宅建免許所持者や、不動産仲介営業経験が豊富な方が在籍する「プロエージェント」と不動産業界未経験でも参画可能で、売買意欲のある顧客の紹介業務を行う「タレントエージェント」です。

プロエージェントは文字通り不動産取引のプロフェッショナルとして顧客に自身で提案を行い取引を進めていく業務となります。

不動産業界での経験や実績は必須となりますが、宅建士免許の所持の有無は問わず、今回紹介している不動産ブローカーに近い形での就業も可能となっています。そして最大の魅力は報酬の部分となり、「FINSTAR AGENT」は業界でも最高峰コミッション率の報酬80％を不動産エージェントへ還元しているため取引成立への高いモチベーションを持って職務にあたることができます。

行う業務は顧客への提案や内見、顧客と直接関わる業務のみとなり、謄本取得や各種書類作成をはじめとしたバックオフィス業務は「FINSTAR AGENT」の完全サポートとなっています。
そのため顧客開拓や提案業務に専念し顧客優先の充実した活動が行えます。

また他業界より一歩遅れているといわれている不動産業界のDX化において、ZOOMやクラウドサインといったサービスにも対応し、最新の環境をエージェントに提供することで効率的な業務をサポートしています。

タレントエージェントは今回紹介させていただいている不動産ブローカーにより近い働き方と言えるクラスとなります。

業務は非常にシンプルで「顧客紹介」のみとなっています。「FINSTAR AGENT」へ不動産の取引を検討している方を紹介していただき、その顧客の取引がプロエージェントやフィンスター社内で成立した際に報酬として取引で発生した利益から最大で40％の報酬を受け取ることができます

プロエージェントと比較すれば報酬率は低いですが紹介業務のみで業務は完了するので宅建業免許は必要なく、さらに空いた時間を利用した副業で「不動産業界への転職に興味があるけれど一歩踏み出せない…」「本業のみでは収入に不安があるけど副業をできる時間がない…」といった方も現在のお仕事との合間でスキマ時間をうまく活用しながら不動産エージェントとして働くことが可能となっています。

このように合法、正規に宅建業免許のない不動産ブローカーとして働くことが出来るのが「FINSTAR AGENT」となっています。

悪質な不動産ブローカーの被害実例

健全に不動産仲介業者との橋渡しまでを業務とする不動産ブローカーに違法性はないと説明させていただきましたが、中には悪質な商法や詐欺に走る不動産ブローカーも残念ながら存在します。

以下では実際にどのような被害があるのか実例をもとに紹介していきます。

有用性のない不動産の売り逃げ

土地には様々な属性し、中には周辺環境などの諸条件により家などの建物を建てることが認められない土地などが存在します。

そういった一般利用において有用性がない土地を知識がない人や知識がある相手の場合でも言葉巧みに特殊な条件で家を建てられるようになるなどと騙し売り付け、実際に建物を建てられないと購入者が気づいたころには行方をくらませます。

また同じような手口として本来はまるで儲からないマンションやアパートなどの不良物件を必ず儲かる優良投資物件だと偽り売りつけ、負債が溜まった頃には行方をくらませている、このような行為が売り逃げと言われています。

手付金詐欺

これは物件購入の手付金の名目で金銭を支払った途端に音信不通になり手付金を持ち逃げされるという手口です。

「とても人気の地域で良い物件だから手付金を支払ってキープしておかないと他の方に先に買われてしまう」などと誘導し、被害者に焦りを生み手付金を支払わせるというやり方が多くなっています。

自称コンサルタント

本来不動産コンサルタントは財団法人不動産流通推進センターの認可を受け、不動産コンサルティング技能登録者という登録を受けた人だけが名乗ることを許されています。

ですがこういった認可を受けずにコンサルタントを自称し、うまみのありそうな不動産取引の話を人脈づてに聞きつけ、その取引にコンサルタントを名乗り介入を行うというケースが存在します。
仮に取引自体は完了できたとしても後々にずさんなコンサルティングが原因でトラブルに発展したとしてもなんの責任も負ってくれないのがこういった人物になります。

地面師

地面師とは自分が土地を所有しているかのように装いその土地の購入代金をだまし取るといった詐欺で、単独犯であることは少なくグループ化した詐欺集団が行う事が多いと言われています。
その手口は巧妙で誰でも聞いたことがある大企業も騙され金銭を奪われています。

2013年にはアパホテルが推定13億円以上を、2017年には積水ハウスが推定50億円を超える金額を騙し取られています。
1972年から1981年の10年間の詐欺事件における認知数及び検挙数と地面師の割合の表が以下のようになっています。

		1972年	1973年	1974年	1975年	1976年	1977年	1978年	1979年	1980年	1981年
詐欺事件総数	認知	57,658件	55,473件	49,764件	53,647件	59,462件	56,120件	64,866件	54,642件	58,958件	63,710件
	検挙	52,464件	51,118件	46,346件	49,879件	55,562件	52,114件	61,744件	51,832件	56,167件	60,899件
地面師	認知	918件	1,022件	980件	1,026件	1,025件	862件	697件	741件	835件	1,246件
	検挙	878件	982件	949件	1,000件	1,009件	837件	689件	723件	814件	1,235件

参考：一般財団法人不動産適正取引推進機構　「地面師詐欺事案から考える 我が国の不動産取引と米国のエスクロー制度」

これらの大規模詐欺を鑑み一般財団法人不動産適正取引推進機構は上記のようなデータとともにアメリカにおける大規模取引の仲介制度「エスクロー制度」を導入するべきではないかという論文を発表しているほどとなっています。

このように免許を所持していないという性質上、悪質な行為を前提に不動産ブローカーを名乗る人間も存在してしまいます。

参考：国土交通省ホームページ　建設業者・宅建業者企業情報検索システム

まとめ

今回は不動産ブローカーという職業を説明させていただきました。

違法性はないものの、悪質な詐欺行為を働く悪質な不動産ブローカーも世の中にはいるということがわかりましたね。
ですが悪質なものばかりではなく不動産ブローカーとして正しく働くことが出来る「FINSTAR AGENT」という選択肢もあります。

「FINSTAR AGENT」では常時オンライン説明会を開催しています。
興味を持たれた方は是非一度説明会にて詳しく話を聞いてみてはいかがでしょうか？