昨今、「会社員以上の収入」と「自分のライフスタイルに合わせた自由な働き方」を両立できる新しい選択肢として、不動産エージェントの働き方が広がっています。年収1,000万円以上を狙えるチャンスもあり、独立希望者はもちろん、副業志向の方にも注目を集めています。

この記事では、会社員と比較してどの程度年収を上げられるのか、不動産エージェントとして年収を上げるためにはどのようなことに気をつければいいのかを紹介していきます。

不動産会社員の平均年収

まずは、不動産会社に勤める会社員の平均年収を見ていきましょう。

不動産業界全体の年収

厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、産業分類「不動産業・物品賃貸業」に属する正社員の月額所定内給与は約34万円です。つまり、賞与を除いた給与のみの年収相当額は408万円（34万円×12ヶ月）という計算になります。実際には賞与も支給されるケースが多いため、年収としては450万円台前半になることが一般的です。

またこの調査は全産業を対象にした統計のため、不動産業界のなかでも営業職や管理職など職種別の違いは反映されていない点に注意が必要です。

とはいえ、業界全体として見た場合でも、相対的に年収が低めであることは否めません。特に地方勤務や賃貸仲介のような業務に従事する場合は、これよりさらに年収が下がることもあります。

参考：令和5年賃金構造基本統計調査の概況

不動産営業の平均年収

まず、求人サイトごとの募集平均年収は以下のとおりです。

求人サイト	職種	平均年収
求人ボックス	不動産営業	461万円
Indeed	不動産営業	384万円
転職ステーション	宅地建物取引士	457万円
転職会議	不動産関連職	426万円

上記データは求人掲載情報から集計されたものであり、実際の支給額とは異なる可能性があります。また不動産営業職は成果報酬制度を取り入れている企業が多いため、実際の年収は個人の実績により大きく変動します。あくまでも業界内での職種ごとの相場感をつかむ参考にしてください。

業種別平均年収

次に、不動産業界内での業種別平均年収も見ていきましょう。

業種	全体平均年収	20代平均年収	30代平均年収	40代平均年収	50代以降平均年収
ディベロッパー	511万円	428万円	535万円	666万円	717万円
不動産金融	500万円	413万円	562万円	726万円	774万円
ゼネコン/サブコン	475万円	412万円	518万円	558万円	658万円
土地活用	456万円	413万円	485万円	499万円	575万円
住宅（ハウスメーカー）	449万円	394万円	496万円	534万円	618万円
設備関連/プラント	439万円	373万円	467万円	499万円	591万円
不動産管理	429万円	368万円	446万円	501万円	529万円
不動産仲介	413万円	377万円	459万円	500万円	516万円

参考：転職サイトdoda年収の高い業種は？平均年収ランキング（業種別の平均年収／生涯賃金）【最新版】

このように不動産業界内でも業種により平均年収がかなり変わってきますが、不動産仲介営業職はデータ上では比較的年収が低い部類に分けられているといえます。

しかし、不動産営業職では歩合制やフルコミッション性を導入している企業が多く、給与の差が激しいことが平均年収に影響しているため、一概にデータ上の平均年収で推し量るのは難しいのが実情です。

営業力や人脈、属する企業の方針次第で年収が大きく上振れするケースもあります。特に成果報酬型の制度を採用している企業では、20代でも年収1,000万円を超える実績も珍しくありません。

不動産営業職で用いられている給与形態と収入例

不動産営業職の年収には個人差が大きく、平均年収だけでは実態が見えにくいといえます。

その背景には、不動産営業職に特有の「歩合制」「フルコミッション制」といった成果報酬型の給与制度が大きく影響しています。

下記にて、不動産営業職で用いられているそれぞれの給与形態と収入例がどのようなものか見ていきましょう。

歩合制（インセンティブ制）

歩合制とは、基本給と成果（売上げ）に応じた歩合（インセンティブ）が支給される給与形態です。売り上げとなった商材の利益からのパーセンテージで支給されるのが一般的です。

中でも不動産営業は他業界と比べてもインセンティブの比率が高い傾向にあり、企業により基本給と歩合給の比率はさまざまですが、成約した金額や物件の種別で3～10％ほどのインセンティブが支払われます。

傾向としては基本給が高い場合インセンティブの比率は低く、逆に基本給が低めに設定されている場合はインセンティブの比率が高くなっています。

不動産営業マンの大半はこの形態での雇用となっており、基本給は保証されているため、不動産営業職の平均年収は410万円ほどです。

フルコミッション制

フルコミッション制は完全歩合制とも呼ばれ、基本給が無い代わりに通常の歩合制の従業員よりも高い報酬率が特徴です。労働基準法では雇用している従業員の労働に対しては必ず一定の給与を支払う義務があるため雇用形態としては厳密にはその会社の従業員ではなく、会社と業務委託契約を交わした個人事業主となります。

そして報酬に関しては先述の通り高く設定されており、多い場合で50％にのぼる報酬率を受け取ることができます。

ですが先述の通り基本給がないため、報酬率や契約を結んだ企業との契約内容にもよりますが移動費や諸々の経費が自己負担という契約もあるため営業実績がない場合、月の収入がなくなる、もしくは経費のみの支出で赤字になってしまうこともあります。

インセンティブ制よりも高い報酬率のため、計画的に売り上げをしっかりと立てることができれば高収入を目指すことが可能で、平均年収は600～1200万円程といわれています。

このように不動産営業でも給与形態はさまざまですが、総じて会社勤めでは厳しく敷かれたノルマと営業方針のなかでやりくりをしなければならないという点は共通です。

不動産エージェントの年収相場は？

不動産エージェントの年収は、完全歩合制（フルコミッション型）の契約形態が主流であることから、個人の成果によって大きく異なります。

TERASSが2024年3月に実施したアンケート調査によると、「年収1,000万円以上」と回答したエージェントの割合は43％にのぼり、特に「年収2,000万円超」は15％と、前職時の2％から大幅に増加しています。

一方で、ワークライフバランスを重視し、稼働時間を短く抑えることであえて年収500万円以下を選ぶエージェントもおり、自由度の高さが特徴です。事項でさらに詳しく解説していくので、参考にしてください。

参考：不動産エージェントの50%超が年収1千万円超え！不動産仲介の生産性が飛躍的に高まる環境により、長時間稼働削減と年収アップを実現

不動産エージェントのシステムと収入例

ここからは、不動産エージェントはどのようなシステムでどれくらい収入を得られるかを紹介していきます。

不動産エージェントは先述したフルコミッションと形態が近く、個人事業主としてエージェント会社と業務委託契約を交わし、業績に応じた成果報酬を受け取る事で収入を得るのが基本的な仕組みです。

ここでいう不動産エージェントは、個人の裁量で働ける高報酬型の独立支援制度を指し、従来の「フルコミッション型営業職」とは仕組みや自由度が大きく異なります。その違いは以下の表のとおりです。

	不動産エージェント	フルコミッション
報酬率	〜80%	〜50%
初期費用・月額費用	なし	あり
諸経費	実費のみ	あり
ノルマ	なし	あり

まず一番注目したいのはやはり報酬率の差です。不動産エージェントは高報酬率のエージェント会社が多く、報酬が大きい所で表のとおり80％に上る報酬率の会社も存在します。そのため仮に1000万円の利益があがる成約であれば不動産エージェントは800万円、フルコミッションであれば500万円とこの時点で報酬額に300万円の差が生まれます。

この収入差を年間の成約数で表にすると以下のようになります。

	不動産エージェント	フルコミッション
報酬率	〜80%	〜50%
平均成約単価	5,250万円	5,250万円
仲介手数料	5%	5%
年間成約	10件	10件
年収	2,100万円	1,312万円

このように同じ成約件数でも年間で800万円近い収入の差をつけることができます。

フルコミッション契約も形式上は個人事業主ですが、企業の営業方針や物件制限などに従う必要があり、実質的には会社勤めに近い働き方といえます。そのため、会社の方針やノルマに従い、会社が売りたい物件や貸したい物件に沿って顧客へのアプローチを行わなければなりません。

その点、不動産エージェントはノルマなどが一切なく、自分自身の管理のもと自由で柔軟な営業活動を行うことができます。

ただし裏を返せば敷かれたレールがなく、自分の一存と力のみで集客活動から成約までの道のりをこなさなければならないという厳しさもあります。なかなか高収入を目指すために飛び込むには勇気がいるでしょう。

そこで次項ではそんな不安を払しょくし、高収入を目指せるエージェント会社を紹介します。

不動産エージェントとして高収入を目指すならFINSTAR AGENT

近年注目されてきている不動産エージェントという働き方。注目の分だけさまざまなエージェント会社が生まれてきています。その中でもFINSTAR AGENTは業界最高の報酬率最大80％を誇っています。そして注目すべきはその高い報酬率だけではありません。以下ではFINSTAR AGENTを選ぶべき理由をご紹介していきたいと思います。

さまざまなバックオフィスサポートで事務作業を丸ごとお任せ

FINSTAR AGENTではエージェントの顧客との信頼関係の構築における時間を最重要視しています。そのため集客のサポートから物件調査や契約書業務などのバックオフィス作業をすべてサポートしています。

さらにそれらの作業の依頼を簡略化するため独自の顧客管理システム「AGENT CRM」を独自開発し、エージェントの方々にツールを提供しています。これにより顧客や案件の進捗管理から謄本の取得依頼、契約書の作成依頼をスムーズかつ迅速に行うことが可能です。

エージェントに合わせた自由な働き方を応援。時代に合わせた柔軟なスタイルを実現可能

FINSTAR AGENTではオフィスへの出社義務や就業時間に関する規則をすべて排除しエージェントが顧客と向き合う時間を大切にしています。それらにより時代に合わせた営業スタイルへのサポートも完備。リモートで商談を進行させるためにZoom、クラウドサインなども導入しています。

また、PC操作が苦手であったり、顧客が直接対面での商談を希望しているといったケースに合わせ、オフィスの利用やコピー機の利用も提供しています。

売買仲介、賃貸だけではなく買取再販も行える取引の幅でさまざまな営業の選択肢を

母体である不動産事業者株式会社フィンスターの物上げ・再販事業者としての実績を活用し売買仲介、賃貸仲介だけではなく物件の買取再販を行えるので、顧客やエージェントにとって最良の取引形態を選択することが可能です。

さらに再建築不可、法定耐用年数を超えているなど物件に問題があり金融機関からの融資を受けられないといった難しい案件についてもFINSTAR AGENTであれば対応しており、どんな物件でもまずは気軽にご相談いただける環境を提供しています。

これらのさまざまな手厚いサポート、ツールなどによりエージェントとして顧客と向き合い、より良い選択肢を選び取るための土台がFINSTAR AGENTにはあります。これらを活用し不動産エージェントとして高収入を目指すことができるというのがFINSTAR AGENTを選ぶべき理由といえます。

まとめ

今回は不動産エージェントとして高収入を目指す方法としてFINSTAR AGENTでの働き方の選択肢をご紹介しました。

近年では多種多様な働き方が許容されさまざまな選択肢があります。その中でも不動産営業という業種において不動産エージェントという働き方は自由で自分にあわせたスタイルを選ぶことができます。

会社員時代よりも充実したライフスタイルと収入を目指したい方は、ぜひ高報酬かつさまざまなサポート体制が用意されているFINSTAR AGENTにご相談ください。