昨今、不動産営業で転職をしたい方や求人を探している中で、不動産エージェントという働き方を聞く機会が増えた方もいらっしゃるのではないでしょうか？

その中で、不動産エージェントとフルコミッションという働き方が混同されることも少なくありません。
今回は不動産エージェントとフルコミッションの違い、それぞれのメリットやデメリットについて解説していきます。

不動産エージェントとは？

不動産エージェントとは、あくまでも「個人」として活躍する不動産営業マンのことです。
不動産エージェントも基本的には不動産取引の仲介が主な業務内容となり、売主や買主双方に対し不動産取引のサポート、そして将来的な利益のために課題を解決するコンサルティングにも重点を置きます。

また、不動産を売る営業マンとは違い不動産エージェントは自ら広告を打ち出します。
どこまで広告費をかけるか、広告費をかけずに活動するかはエージェント次第にはなりますが、広告費を軽減するために仲間のエージェントと一緒に活動する方も少なくありません。

フルコミッションのメリット

不動産営業でフルコミッションと働く際、自分の頑張りがそのまま報酬に反映されるというのは魅力的に感じることも多いと思います。

他にも、フルコミッションで働くうえではどのようなメリットがあるのでしょうか？

①会社員よりも稼ぐことができる

不動産取引は、1件あたりの成約金額が高額であり、報酬率が高いことから一般的な会社員よりも稼ぐことができるでしょう。
多くの企業は年功序列の給与形態を採用していますが、フルコミッション制の場合、成果がそのまま給料として反映されるため、自分の頑張り次第では高収入を狙うことが可能です。

②ノルマ設定を設けていない場合が多い

フルコミッション制は、基本給や保険などの保障を会社が行う必要がないため、会社側には何の負担も発生しません。

一般的な営業職の場合、固定給が保障されている分、営業マンが利益を出さなければ会社側はマイナスとなってしまうためノルマを設けることが多いです。

一方、フルコミッション制は営業マンの売上がなければ会社側も報酬を支払う義務がないためノルマ設定を設けないことが多い傾向にあります。
ただ、ノルマは目標設定としては役立ちますが、思うように契約が取れないとストレスに直結したり、顧客対応が疎かになってしまうケースもあるため、ノルマ設定がないことは営業マンにとってはメリットといえるでしょう。

③好きな時間に働くことができる

フルコミッション制は、基本的に自分の好きな時間、好きなタイミングで働くことができます。
雇用契約を結ぶ社員は出勤日や勤務時間が予め決められているため、規定に従う中で働かなければなりません。

しかし、フルコミッションの場合だと客先には直行直帰が基本で、時間の使い方も自由なので時間に縛られず働くことが可能です。

フルコミッションのデメリット

フルコミッションにはもちろんデメリットも存在します。フルコミッションとして働く以上デメリットについても把握しておくことも大切です。

フルコミッションの主なデメリットは以下のことが挙げられます。

①保険などは自分で加入する必要がある

フルコミッションは個人事業主として働くため、法律上は「労働者」ではありません。会社員の場合は会社側が手続きを行なってくれますが、雇用保険や厚生年金、労災などの社会保障については自身で加入する必要があります。

②自己責任、自己管理が必須

業務上発生する事務的な手続きや確定申告、業務で起こりうるトラブルなどは基本的にすべてを自身の責任の下管理、対処しなければなりません。

各申請や書類の手配等全て自身で行う必要があるため、営業時間以外にも大きく時間を取られる作業が多いこともデメリットといえるでしょう。

③収入の差が激しいときもある

フルコミッションは完全歩合制として働くため、契約件数によって報酬額が大きく変動します。

特に不動産業界は景気の影響を受けやすい傾向にあるため、場合によっては収入が全くないという月もあるかもしれません。

④業務内容が多い

フルコミッションは、契約書類の作成などの事務作業も行う必要があります。

会社に雇用されている社員であれば事務作業などはバックオフィスが行なってくれますが、フルコミッションとして働く以上、こういった事務作業も自分でこなす必要があります。

その他にも、自ら国民健康保険料や国民年金を納め、確定申告なども自身で行う必要があるため、自分の思うように営業活動が行えないといったこともあり得るため、それぞれの時間配分の工夫が必要です。

不動産エージェントのメリット

上記ではフルコミッションとして働くメリット・デメリットをご紹介しましたが、不動産エージェントとして働く場合のメリット・デメリットも見ていきましょう。

①報酬率の圧倒的高さ

不動産エージェントの報酬率は、エージェント会社にもよりますが70%〜80%が平均値となっています。

フルコミットで働かれている方の中には、年収2000万円を超える方もいれば、副業として空いた時間に活動されている方でも年間200万円を稼ぐ方も多数いらっしゃいます。

会社に雇用されている社員の場合だと、インセンティブとして3%〜10%程度を受け取れますが、不動産エージェントと比較するとかなり大きな差となります。

②面倒な事務作業はエージェント会社が行なってくれる

不動産エージェントとして登録する場合、案件に関連する面倒な契約書類の作成などの事務作業はバックオフィスが行なってくれるケースが多いです。

これまでDX可やオンライン化の遅れていた不動産業界ですが、近年の宅建業法の改正により、オンライン契約やIT重説の導入など、最新の法改正に対応したサポートが受けられるでしょう。

③本業とは別に兼業として働くことができる

不動産エージェントは、社員としての雇用でないため比較的自由に働くことができます。
本業の傍ら、兼業や副業としての登録を可能としているエージェント会社は多く、土日のみ不動産エージェントとして活躍するエージェントも少なくありません。

こうした方法で兼業や副業として活動することで時間を有効的に使え、かつ不動産という金額の大きな取引を行うことでしっかりと稼ぐことも可能となるでしょう。

④裁量を持って働くことができる

不動産エージェントの場合、基本的にはどの時間にどのように活動するのかを自分で考えたように働くことができます。

顧客や商談主体の働き方が可能で営業利益のノルマなどに縛られることなく、一人ひとりのお客様に寄り添った活動が出来るという点においてもメリットといえるでしょう。

⑤集客支援が受けられる

不動産エージェントは集客の支援が受けられることが多いです。
ゼロからの集客ができるツールやサポートの提供、これまでの経験や実績が活かせるお客様を自由に選んでアプローチすることができるでしょう。

不動産エージェントのデメリット

不動産エージェントはメリットが多い一方、フルコミッション同様にデメリットや注意点も存在します。
登録後のミスマッチを防ぐために、メリットだけでなくデメリットも把握することが大切です。

①収入が不安定

不動産エージェントはフルコミッション同様、完全成功報酬として働くため、契約件数や契約金額によって報酬額が変動します。
更には、不動産知識や経験が乏しいまま不動産エージェントとして働くことになった場合、どのように顧客開拓を行えばよいか、どのように案件を進めればいいかなどで足踏みをしていると貴重な案件を逃してしまい、失注に繋がるケースもあります。

しかし、本業とは別に兼業や副業として働くことで収入の不安定さはカバーできるでしょう。
もし収入に不安がある方は不動産エージェントのみではなく、本業とは別の働き方として登録してみてはいかがでしょうか。

②経費は自己負担の場合がある

不動産エージェントの場合、経費は自己負担になる場合があります。契約内容によってはエージェント会社に請求できる場合もありますが、その分報酬率が低くなってしまうケースも存在します。

しかし、不動産エージェントは個人事業主として活動できるため、諸経費の経費計上が可能です。万が一会社員と同じ年収の場合でも手取り額に差をつけることができるでしょう。

FINSTAR AGENTでの働き方について

不動産エージェントやフルコミッションとして働く以上、それぞれメリット・デメリットは存在します。

しかし、働き方やサポート内容などを精査する中で自分に合った不動産営業活動を行なっていくことが可能です。

FINSTAR AGENTでは、エージェントに対して手厚いサポートを行なっています。契約書類の作成はもちろん、不動産ローンや融資についても支援を受けることができ、不動産エージェントは営業活動に専念できる環境を提供しています。

下記の表では、不動産エージェントとフルコミッションでの大きな違いとなるのでポイントとして押さえておきましょう。

	不動産エージェント	フルコミッション
報酬率	〜80%	30%
初期費用・月額費用	なし	あり
諸経費	実費のみ	あり
ノルマ	なし	あり

不動産エージェントとして働くか、フルコミッションとして働くかを検討している方はオンライン相談会も実施しているので一度話を聞いてみてはいかがでしょうか？

まとめ

いかがでしたしょうか？今回は不動産エージェントとフルコミッションの違い、それぞれのメリット・デメリットについて解説しました。

一見、同じような働き方のようにも見えますが実態はそれぞれ異なります。現在では数多くの不動産エージェント会社が存在し、情報が散らばっていることも多いためご自身で精査していくことが大切です。
自分に合った働き方とは？自分に何ができるのか？などをしっかりと自己分析したうえで興味がある方はぜひチャレンジしてみてはいかがでしょうか。